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「相乗効果狙って」無許可で精力増強薬を陳列 薬事法違反でAV販売会社を書類送検(産経新聞)

 精力増強をうたった医薬品を販売目的で貯蔵、陳列したとして、警視庁八王子署は25日、薬事法違反(無許可販売)の疑いで、川崎市高津区のアダルトビデオ販売会社「ビー・エム・ジャパン」と同社の男性社長(40)=同区=を書類送検した。同署によると、社長は「薬を店に置けば、アダルトビデオの売り上げも上がると思った。相乗効果を狙った」と容疑を認めている。

 送検容疑は、昨年12月2日ごろ、東京都八王子市横山町のアダルトビデオ店「上海鑑定団」で、医薬品販売業の許可なく、医薬成分を含む湿布薬と塗り薬計149個を販売目的で貯蔵、陳列したとしている。

 同署によると、陳列していた薬はいずれも「精力増強」や「早漏防止」をうたったもので、麻酔作用のある医薬成分が含まれていた。製造地には、中国の地名が記載されていた。

 同社は都内や神奈川県内でアダルトビデオ販売店4店を経営。昨年1~12月に計55個を販売、約2万7500円を売り上げたとみられる。これまでに健康被害は報告されていないという。

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「テレビから懸賞に誘導」 QRコード広告企画に注目(J-CASTニュース)

 「2次元バーコード」として知られてきた「QRコード」の利用方法が、ここ数年で広がりを見せている。航空券の磁気ストライブの代わりの役割を持たせたり、宅配便ドライバーの勤務状況管理に活用したり、といった例だ。つい最近では、テレビ画面にQRコードを表示して懸賞サイトに視聴者を誘導する試みも始まっており、マーケティングツールとして期待する声もあがっている。

 QRコードは、1994年に自動車部品メーカーのデンソーが開発。従来のバーコードに比べて大容量を扱うことができるのが特徴で、数字だけなら約7000字、漢字・かなの場合でも、約1800文字を収録することができる。

■URLやキーワードからQRコード表示に変わる

 このため、活用の幅はかなり広い。例えば全日空グループでは、06年から07年にかけて航空券にQRコードを記載、磁気ストライプに取って代わった。07年にオープンした鉄道博物館(さいたま市)では、展示コーナーごとにQRコード付きの看板が立ててあり、手元のケータイをかざすと、詳しい説明が読めるようになっている。また、ヤマト運輸グループの神戸ヤマト運輸では、ドライバーに専用アプリをインストールしたケータイを配布。勤務開始時と終了時に、自分のネームカードのQRコードをケータイで読み取るという仕組みで、タイムカードの役割を持たせている。

 テレビでも、活用が進んでいる。これまでにも、テレビの視聴者をネットに誘導することは、大きな課題とされてきた。そのための方法としては、画面にURLや検索キーワードを表示するといったものがあったが、これに「画面にQRコードを表示する」という方法が広がりを見せている。

 例えばフジテレビが毎週土曜日に放送しているミニ情報番組「満天笑店」では、2010年3月13日の放送から3回にわたって、QRコードを活用した実験を行っている。具体的には、番組の最後にQRコードを20秒程度表示。そのQRコードをケータイで読み込むと、懸賞企画に応募できる仕組みだ。初回は、新潟県魚沼産のコシヒカリ2キロが60人にあたる。

■ケータイ経由なら「誰に届いているか」が分かる

 従来もQRコードを使って番組ウェブサイトに誘導するといった試みは行われていたが、今回の実験ではさらに一歩踏み込んで、QRコードを広告企画に応用できるかをみるのが狙いとみられる。

 IT業界に詳しいジャーナリストの井上トシユキさんは

  「今や『部屋にいる限りテレビがある』という状況ですし、ケータイは普及しきっています。中高年もケータイも使い方を覚えてきているので、(テレビ局は)『幅広い年齢層を取り込める』と思ったのではないでしょうか。今後は、データ放送と連携しながら『ワンセグを見ながら注文する』といったことも出来るようになるのではないでしょうか」

と、テレビとQRコード活用の今後の可能性に期待を寄せている。さらに、

 「これまでの視聴率・聴取率といった基準は、実は『誰に届いているか』が大ざっぱにしか分かりません。その点、ケータイ経由であれば、ターゲットに精密にリーチできるようになるのではないでしょうか」

と、マーケティングツールとしても有望だとの見方をしてもいる。


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「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)

 まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション(エクステ)」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで17日わかった。

 まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛1本1本につける。3~4週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。

 ところが、同センターには2004年4月から今年2月5日までに計156件の相談が寄せられた。相談件数は04、05年度が2件、7件だったが、08年度と今年度はいずれも50件。

 相談者はすべて女性で、20~30歳代が4分の3を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が93件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも45件あった。

 まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。

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高円寺駅の救出劇、勇気の会社員「奇跡と実感」(読売新聞)

 東京消防庁は17日、東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、ホームから転落した女性(20)を助けた昭島市の会社員佐藤弘樹さん(24)に感謝状を贈り、勇気ある行動をたたえた。

 この日午前11時過ぎ、杉並消防署を訪れた佐藤さんは、荻原光司署長から感謝状を手渡されると、「2日たって、本当に2人とも助かったのは奇跡だったと実感しています」「ブレーキを踏んでくれた運転士の方にも感謝したい」と改めて安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 佐藤さんは15日夜、同駅に停車中の電車内で反対のホームから女性が転落したのを見て、とっさに線路に飛び降り、女性の体をレールとレールの間の枕木部分に寝かせ、間一髪で女性を救った。大学時代、ラグビーをしていた経験から、頭を打った後に女性を動かすと危険だと判断したという。

 佐藤さんにはJR東日本も16日、感謝状を贈った。

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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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予算案、月内の衆院通過断念=民主国対委員長(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は17日昼、正副国対委員長らの会合で、2010年度予算案の審議日程について、与党が目指してきた26日の衆院通過は断念する意向を示した。野党側の抵抗が強いことから、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。
 この後、民主党は17日午後の衆院予算委員会理事会で、22日に「経済・外交」の集中審議、24日に中央公聴会、26日午後に「社会保障」の集中審議をそれぞれ行う日程案を野党側に提示した。同党は3月1日に締めくくりの質疑と採決を行いたい考えだ。
 憲法の規定で、予算案は衆院通過から30日後に自然成立するため、3月2日までの衆院通過であれば年度内に成立する。 

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クレディ・スイス証券社員ら100人 20億円申告漏れ ストックオプションめぐり(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の社員ら約100人が、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが19日、分かった。

 関係者によると、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、18日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表(72)が所得税約5800万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

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 自民党の谷垣総裁は13日、宮崎市内で講演し、鳩山首相の偽装献金事件に絡み、弟の鳩山邦夫・元総務相が首相側の資金要請をうかがわせる実母との会話内容を証言したことに関して「家族の中でいろんな話があったのではないかとの議論が出てきた。首相自らが、証人喚問でも何でもして疑惑を晴らさなければならない。自民党は妥協しない」と述べた。

 谷垣氏は講演終了後、記者団に対し、「首相は徴税の一番の責任者だ。首相はでっち上げだと気色ばんでいたが、それなら(自分で)明確な説明をしないといけない」と強調した。

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 診療報酬明細書(レセプト)を電子請求する医療機関を対象に、4月から全患者への医療費の明細書付き領収書発行が義務付けられたことを受け、全国薬害被害者団体連絡協議会(花井十伍・代表世話人)は12日、全医療機関にレセプト電子請求を義務化するよう、民主党の青木愛副幹事長に要望した。

 明細書付き領収書は、病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使うレセプト並みに詳しい内容。領収書の無料発行で、医療の透明化や患者への情報提供に役立つ。

 しかし、レセプトを電子請求している医療機関は、全国約8800病院の約1割と、約8万9000ある診療所の半数にとどまっている。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で起訴された石川知裕衆院議員=北海道11区=は11日、党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理を通じ、小沢氏に離党届を提出した。

 小沢氏は党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直に受理をした」と語った。

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 「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が12日、検察審査会(検審)に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

 これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年5月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

 小沢氏は今回、2度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

 関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告(36)が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

 こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

 一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告(36)は10日、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省する」とのコメントを発表した。起訴内容を否認したかのような9日の会見時の発言を訂正するためとみられる。

 石川議員は会見で「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言し、一部で「一転否認」などと報じられた。このため10日発表したコメントは「誤解を招いたようなので一言申し上げる」としたうえで「不適切な記載」を認める一方で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかった」としている。石川議員は捜査段階の取り調べで故意に虚偽記載した事実を認めている。【小林直】

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市立病院部長が覚醒剤 使用容疑で逮捕(産経新聞)

 神奈川県警高津署は9日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、横須賀市上町の市立うわまち病院事務部長、大槻如功(もとよし)容疑者(39)=同市日の出町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 同署の調べによると、大槻容疑者は1月31日、自宅リビングで覚醒(かくせい)剤を使用した疑いが持たれている。

 同署によると、別の覚醒剤事件の捜査で、大槻容疑者が使用しているとの情報を得て、任意で尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。自宅からは覚醒剤や注射器、吸飲器具などは見つかっておらず、同署は入手ルートなどを捜査している。

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<文化審議会>委員20人決まる(毎日新聞)

 文化庁は、第10期文化審議会委員20人を発表した。5日付で川端達夫文部科学相が任命する。新任は石上英一・東京大大学院教授と土肥一史・一橋大大学院教授の2人。18人が留任した。会長は10日の文化審総会で互選される。

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堺市職員、盗撮で現行犯逮捕=大阪府警(時事通信)

 エスカレーターで女性のスカートの中を盗撮しようとしたとして、大阪府警西堺署は6日、府迷惑防止条例違反容疑で、堺市職員藤本真嗣容疑者(32)=堺市中区土塔町=を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、藤本容疑者は6日午後6時45分ごろ、堺市のショッピングセンター内エスカレーターで、前に立っていた同市の20代女性のスカートの中をカメラ付き携帯用音楽プレーヤーで撮影しようとした疑い。 

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【中医協】回復期リハ、「2単位実施」の要件を追加(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、現在の「回復期リハビリテーション病棟入院料」の施設基準に、回復期のリハビリが必要な患者に1日2単位以上の実施を求めることを追加する改定案を示し、了承された。2008年度の診療報酬改定を検証した結果、同入院料を算定しているのにリハビリの実施単位数が少ないケースが認められたため、要件を厳しくする。また、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」について、新規入院患者に占める重症患者の割合に関する基準を現在の「15%以上」から「20%以上」に引き上げる。

 一方、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、「他のリハビリテーションと同様、点数は上げていく」と説明した。

 改定案にはこのほか、土日や祝日を含め、リハビリを毎日提供できる体制が整った回復期リハビリテーション病棟が算定する「休日リハビリテーション提供体制加算」や、患者1人当たり6単位以上のリハビリが行われている場合に算定する「リハビリテーション充実加算」の新設も盛り込まれた。

 回復期リハビリテーション病棟入院料は現在、新規入院患者の15%以上が重症者であれば、点数の高い同入院料1(1690点)を算定できる仕組み。来年度の報酬改定ではこの基準を20%以上に引き上げるとともに、「1日2単位以上」の実施要件を入院料1と入院料2(1595点)の両方に追加する。
 入院料1にのみ組み込まれている「退院患者の在宅などへの復帰率6割以上」の基準は変更しない。

■亜急性期病棟、ベッド数の要件を緩和
 一方、急性期段階を脱した患者を受け入れる一般病棟が算定する「亜急性期入院医療管理料」に関しては、疾患別リハビリテーションを「平均週16単位以上」提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」を新設する。

 また、病床数の要件も緩和する。亜急性期入院医療管理料には現在、管理料1と管理料2(共に1日2050点)があり、それぞれの病床数の要件は、管理料1では院内の一般病床数の「1割以下」(最大40床)、管理料2では「3割以下」とされている。

 次の報酬改定では、合併症がある患者の受け入れが多い場合を想定し、こうした患者を全体の10%以上受け入れている場合には、管理料1の病床数の要件を一般病床数の「3割以下」(最大60床)にする。
 また管理料2では、7対1入院基本料を算定する他の医療機関を退院してから「3週間以内」に受け入れた患者の割合が1割以上であれば、要件を一般病床数の「5割以下」にする。


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鳩山首相、「六幸商会」の株手放す(産経新聞)

 8日に公表された衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が、偽装献金事件の原資となった母親からの年1億8千万円の支出元となった資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の株式など“ファミリー企業”2社の株式を昨年10月から昨年12月にかけて、全株手放していたことが分かった。

 鳩山首相は昨年10月公開の閣僚の資産公開時には「六幸商会」の3540株と、長野県上田市のリゾート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有。両社のオーナーの1人だったが、8日公開の報告書では株をすべて手放していた。

 売却・譲渡などの取引形態は不明。鳩山事務所や担当弁護士が産経新聞の取材に回答しなかった。

 2社の社長を兼務する小野寺重穂氏らによると、六幸商会は鳩山家の資産の管理目的に昭和55年に設立。首相の母の口座も管理し、14年夏ごろからは鳩山首相側に月1500万円、年1億8千万円ずつが渡っていた。

 菅平開発は鳩山首相の祖父で、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の保有していた長野県の原野を開発する目的で設立したが、計画は頓挫。現在は社員もおらず、実質休眠状態という。

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やくみつる氏、「遅きに失した」=内舘牧子さん「安堵した」=朝青龍引退表明(時事通信)

 横綱朝青龍の引退表明について、日本相撲協会生活指導部特別委員会外部委員の漫画家やくみつる氏と前横綱審議委員会委員の脚本家内舘牧子さんに意見を聞いた。
 漫画家やくみつる氏 遅きに失した感はあるが、理事会や横綱審議委員会からの(引退勧告などの)深刻な通達を事前に予期して、「今度ばかりは逃げ切れない。過去の優勝歴もそのまま残る」という打算が働いたぎりぎりの選択をしたと思う。暴行問題への対応では、事件化を避けて厳しい処分を免れようともくろみ、真相に迫れないよう示談を進めたが、そのことが逆に「そういった事態(暴行問題)があった」と反証する結果となってしまった。
 師匠の高砂親方の責任については、本来なにがしかの処分があるべきだが、減俸や降格で済むような問題とは違う。ここまで有能な人材を機能させられなかった、最後まで師弟関係を再構築できなかったという親方としての資質を問われることになる。(談)
 脚本家内舘牧子さん 朝青龍が自ら引退したことはベストの選択だったと思います。出処進退は自ら決めるというのは角界の美意識でもありますし、横綱たる者がいかなる処分でも勧告されて従うのは恥ずかしいことです。「天敵」と呼ばれた私ですが、この選択に安堵(あんど)しております。
 今後、日本であれ他の外国であれ、どこかで何かの仕事をなさるでしょうが、その際、その国とその業界、およびその仕事に対し敬意を払うことを忘れないでほしいと思います。朝青龍は日本に、角界に、そして相撲という仕事に、敬意が欠けていた。それを持てば、彼のよさがもっとあらわれ、そして評価されると考えています。(文書で)。 

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殺人時効、54.9%が「短い」=死刑容認は増加-内閣府調査(時事通信)

 内閣府は6日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。それによると、殺人など最高刑が死刑である重大犯罪の公訴時効について、54.9%が短いと回答。また、死刑制度は85.6%が容認し、2004年の前回調査から4.2ポイント増加した。法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指している。調査結果はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
 調査は昨年11月から12月まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.8%だった。
 殺人など重大犯罪は、犯罪が行われてから25年が経過すると犯人を処罰するための裁判ができなくなる。この時効制度が定める期間について「短すぎる」が54.9%だったのに対し、「長すぎる」は10.0%にとどまった。「これくらいでよい」の現状維持派は22.5%だった。 

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<基幹労連>内藤委員長、「政治と金」で民主党の対応に注文(毎日新聞)

 民主党を支持している「基幹労連」の内藤純朗委員長は3日、東京都内で開いた労連の中央委員会で「民主党の対応に一抹の不安と不信を抱くのは私だけではない」と、同党の政治と金にまつわる対応を批判した。

 中央委員会のあいさつで内藤委員長は「政治と金にクリーンな政党であるとのイメージが政権交代の大きな力となった」とした上で、「今回の問題にしっかりとけじめをつけなければなりません。政治不信を払しょくするためにもしっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。【東海林智】

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<名古屋地裁>裁判員が守秘義務違反 会見で評議内容明かす(毎日新聞)

 名古屋地裁であった殺人事件の裁判員裁判で28日、判決後に記者会見した裁判員が守秘義務に抵触する内容を話し、会見後、地裁の担当者が記者団に指摘した。裁判員法は裁判員が評議内容などを話すことを禁じている。

 会見で会社員の男性裁判員(69)は、評議で自分が量刑について主張した内容を明かした。また「裁判に納得したか」との記者の質問に、量刑に関する意見を述べた。地裁によると、量刑に関し「皆で審議した結果」といった感想はいいが、個人の意見を話すと法に抵触するという。男性は会見で「守秘義務は今ほど厳しくない方が良い」とも述べたが、自分の発言が法に触れるとの認識があったかどうかは不明。

 判決では、交際相手の男性(当時68歳)を殺害したとして殺人罪に問われた名古屋市中村区、無職、矢田宣子被告(67)に懲役12年(求刑・懲役13年)を言い渡した。【山口知】

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雑記帳 高橋大輔選手に猫駅長「たま」のお守り(毎日新聞)

 バンクーバー五輪のフィギュアスケート男子日本代表、高橋大輔選手(23)あてに、このほど、和歌山電鉄・貴志駅の猫の駅長「たま」の写真入りお守りが贈られた。

 高橋選手は岡山県倉敷市出身。県スケート連盟会長で、同電鉄を経営する両備ホールディングス(岡山市)の小嶋光信社長が、高橋選手へのエールを込めて特注した。

 調整中の高橋選手に代わり、お守りは母清登(きよと)さん(60)の手に。メダルへの切り札は4回転ジャンプ。小嶋社長は「猫のようにきれいな着地を決めて」。【井上元宏】

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バレンタインのハート形イカ、ホシエイがパクリ 都内でイベント(産経新聞)

 バレンタインデーを前に、東京・東池袋のサンシャイン国際水族館では「バレンタイン餌付けショー」が行われている。

 水槽内には真っ赤なバラの花で作られた巨大なリースが設置され、女性ダイバーがハート型にくりぬいて赤く色をつけた餌のイカを手に水中に登場すると、ホシエイがリースの中で餌をパクリ。見物客は歓声をあげ、水族館には一足早くバレンタインの雰囲気が漂った。

 イベントは2月14日まで。

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<学生音コン>入賞者演奏会と表彰式 東京大会(毎日新聞)

 第63回全日本学生音楽コンクール(毎日新聞社主催・NHK後援、協賛=ANA、毎日ビルディング)東京大会の入賞者発表演奏会と表彰式が30日、東京・千駄ケ谷の津田ホールで行われた。

 昨秋の東京大会はピアノ、バイオリン、フルート、声楽の4部門に、小学から大学・一般の部まで計832人が参加し、49人の入賞・奨励賞者が選ばれた。予・本選の場でもあった同ホールで、各部門各部の入賞者が、それぞれ得意の曲に思いを込め演奏、温かい拍手に包まれた。

 表彰式では、主催者を代表して堂馬隆之毎日新聞事業本部長があいさつ、杉浦晃NHK音楽・伝統芸能番組部長らから各賞が贈られた。

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特養待機4万人超 施設不足深刻 宮城は1万人余 東北(河北新報)

 介護が必要なお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者が、東北6県全体で4万人を超えていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。宮城など4県は特養の総定員を上回る待機者を抱えており、深刻な施設不足に直面している。

 厚労省が昨年12月、特養の入所申し込み状況を調査した。待機者は東北6県で4万1279人。要介護度別では、症状が重い「4」と「5」の合計が1万8260人で44.2%を占めた。

 県別の待機者数は、福島1万402人、宮城1万67人、山形6844人、青森5700人、岩手5539人だった。秋田は、自宅で訪問介護サービスを受けられる「在宅」のみの調査で2727人。

 要介護4、5の割合は、岩手50.5%、青森50.4%、秋田45.1%、宮城44.4%、福島40.0%、山形39.9%。待機状況は、家族の負担が大きいとされる在宅が、秋田を除く5県で3分の1を占めた。

 各県の特養の総定員は福島8728人、宮城6853人、山形6394人、岩手6390人、秋田5774人、青森5270人。福島、宮城、山形、青森では、待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況だ。

 高齢化で要介護者が増える中、長期入居ができ、経済的負担が軽い特養の需要は、さらに高まるとみられる。

 秋田県内で特養ホームの施設長をしている渡辺忠陸東北ブロック老人福祉施設協議会会長は「国は在宅を重視するが、高齢者が親の面倒を見る老老介護のように在宅では支えきれない世帯が増えている。特養の整備に力を入れてほしい」と話している。


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