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チリ地震、津波の理解度まちまち 迅速な避難行動が大切(産経新聞)

 南米チリで2月27日に起きた地震=マグニチュード(M)8・8=による津波は、ほぼ1日後に日本列島に到達した。国内で142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。チリ地震津波から、課題と教訓を探った。(中本哲也)

 ≪心配な「思い込み」≫

 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から1週間後の今月6、7日、2060人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

 津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」(81・5%)、津波は第1波だけでなく第2、3波が来ることが「ある」(94・8%)など、高い正答率を示した。

 沿岸での波の高さについては13・3%、第2、3波の襲来は36・3%の人が「今回の報道によって知った」と回答している。

 同推進室の大木聖子(さとこ)助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

 一方、太平洋を渡る津波の伝播(でんぱ)速度を問う設問では、「自転車くらい」(3・8%)、「自動車くらい」(21・5%)、「新幹線くらい」(27・1%)、「ジェット機くらい=正答」(22・8%)、「ジェット機より速い」(6・7%)と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」(62・2%)「変わらない」(10・1%)と誤解している人が7割を超えていた。

 心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。

 どのくらいの高さの津波は危険だと思うか?という設問に対しては、「10センチ以上」(6・5%)、「50センチ以上」(29・8%)、「1メートル以上」(35・9%)、「3メートル以上」(19・0%)、「5メートル以上」(2・3%)と回答に幅があり、3人に2人は1メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

 内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも3・8%にとどまった。50センチ~1メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 ≪広報・報道に工夫も≫

 実際には、50センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で1・2メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏(いかだ)に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

 津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

 避難率は低かったとはいえ、約170万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

 次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。

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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など(産経新聞)

 水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン(WSN)」が24日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など7団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド(WSNZ)」も支援する。

 WSNは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成20年度に約830人だった水死者を25年度には3割減の580人以下に、30年度には半減させるとの目標を掲げている。

 日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

 また、WSNZのアラン・ミューラー専務理事は「WSNZの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が20年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

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<日米密約>谷内前次官の招致、自民が難色(毎日新聞)

 日米間の「密約」重要文書の一部が破棄されたと指摘された問題で、衆院外務委員会は24日の理事会で、東郷和彦元外務省条約局長から文書を引き継いだとされる谷内正太郎前事務次官の参考人質疑を行うかどうかを協議した。鈴木宗男委員長が招致に積極的な姿勢を示したが、自民党が「まずは外務省の調査が大事だ」と難色を示し、平行線に終わった。4月上旬に外務省有識者委員会の坂元一哉大阪大大学院教授、春名幹男名古屋大大学院教授ら4人から意見を聞くことでは合意した。【野口武則】

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清水一行さん死去=「動脈列島」など経済小説(時事通信)

 「動脈列島」などで知られる作家の清水一行(しみず・いっこう、本名和幸=かずゆき)さんが15日午後5時ごろ、老衰のため東京都千代田区の病院で死去した。79歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美恵(みえ)さん。
 週刊誌記者などを経て、1966年、証券界の内幕を描いた「小説兜町(しま)」でデビュー。戦後の日本経済や企業を題材にした経済小説やミステリーで人気を集めた。新幹線の騒音公害に敵意を持つ犯人と捜査当局の攻防を描いた74年の「動脈列島」で日本推理作家協会賞。ほかに「虚業集団」「首都圏銀行」「重役室」など。 

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楽天開幕で空自編隊飛行、市民団体が中止要請(読売新聞)

 楽天イーグルスのホーム開幕戦に合わせ、航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)所属の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が27日、仙台市のクリネックススタジアム宮城(Kスタ)の上空を飛ぶことになった。

 初の試みで仙台でのプロ野球開幕に花を添える目的だが、「人口密集地の上空を飛ぶのは危険」として、市民団体が24日、飛行中止を申し入れた。楽天は「安全性に配慮した」と説明している。

 楽天野球団によると、ブルーインパルスは開幕戦直前の午後1時から行われる式典で、5機が編隊飛行する。仙台湾上空からKスタに進み、高度450メートルまで下降する。バックスクリーン側からホームベース側へ飛んだ後、再上昇する。市街地での飛行を規制する航空法にのっとり、アクロバット飛行は行わない。

 ブルーインパルスの飛行をめぐっては、これまでも議論が起きている。愛知県の小牧基地では昨年10月、住民の反対意見から航空ショーを取りやめた。福岡県の芦屋基地では同9月、ショーの騒音への苦情電話が数本あったが、満員の観衆に配慮し、飛行を続けた。

 宮城県内では2000年7月、ブルーインパルス2機が旧牡鹿町(現石巻市)の山林に墜落している。共産党系の市民団体は24日、飛行の再検討を楽天に申し入れ、社民党県連なども楽天や航空自衛隊に中止を申し入れている。

 また、仙台市スポーツ振興課は3月中旬、同基地に「過去に事故が起きており、騒音も想定されるので万が一のことがないように」と口頭で伝えた。県も「安全対策に万全を期してほしい」と連絡している。

 これに対し、楽天スタジアム部は「安全性を十分確保できる高度を飛ぶ。飛行中はエンジンを噴かさないので、付近の方々に迷惑をかけるほどのものではない」と説明する。飛行区域の連合町内会長にも説明し、町内会からは目立った抗議はないという。町内会長からは「見てみたい」との声も出ているという。

 楽天の担当者は「ファンに楽しんでもらえるはず。安全面に十分配慮していることをこれからも説明していきたい」と話している。

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